東京都への税収偏在で子ども施策に居住地格差が生じているとして、神奈川、埼玉、千葉県の３知事が７日、共同で関係省庁に偏在の是正などを要望したそうです。
東京都が法人関係税収などの集中による財源を生かし、本年度から私立を含む全ての高校授業料を実質無償化するなど、隣接３県との格差が顕著になっているのが理由とか。
自助努力ではどうにもならない都との構造的な財政力の差に起因するという危機感を共有する３知事が政府への直談判に及んだ形ですが、これって自分は無能だと認めているようなもの。
自治体の財政状況に左右されない子ども施策の実現や、その基盤となる偏在性が小さく安定的な地方税体系の構築を要望したそうですが、県独自の政策はないのか、東京都と同じ政策で競う必要はない、もっと知恵を絞ってほしい。
神奈川県知事はどうしようもないと思っていましたが、埼玉県知事、千葉県知事も同じ穴の狢とは・・
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